親が亡くなったらまず何をする？不動産相続の手順と期限を完全ガイド【2026年版】

病院で死亡した場合は医師が「死亡診断書」を発行します。自宅で亡くなった場合は警察による検死後に「死体検案書」が発行されます。これらを市区町村窓口に提出することで「死亡届」の手続きが完了します。

死亡届が受理されると、火葬許可証が発行され、火葬・埋葬が可能になります。また年金の受給停止・健康保険の資格喪失の手続きもこの後に行います。

まず遺言書の有無を確認します。公正証書遺言は法務局・公証役場で検索できます。自筆証書遺言は家の中を探す必要があります。遺言書が見つかった場合、自筆証書遺言は家庭裁判所での「検認」が必要です（法務局保管の場合は不要）。

次に法定相続人を確定します。被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を全て取り寄せて、相続人を確定します。養子縁組・前婚・認知された子などが発覚するケースもあります。

相続財産には「プラスの財産」と「マイナスの財産（借金・ローン）」があります。不動産は固定資産税の納税通知書・登記事項証明書で確認します。預貯金・株・保険なども調査対象です。

相続税は、基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合のみ課税されます。一般的な規模の実家であれば相続税がかからないケースが多いですが、土地評価が高い地域では注意が必要です。

相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合います。不動産については①特定の相続人が取得する②売却して現金を分ける③共有名義で持つ、の3つの方法があります。

協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が実印を押印します。この書類が後の相続登記・預貯金の払い出しに必要になります。

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に法務局に登記申請を行わなければなりません。正当な理由なく期限を超えた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

登記申請は自分で行うこともできますが、書類収集・書類作成が複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。釧路市内での司法書士費用の目安は5〜15万円程度です。