釧路の相続不動産、名義変更しないとどうなる？義務化後の手順と注意点【2026年版】

「親が亡くなってもう数年経つが、実家の名義変更がまだ終わっていない」——釧路 空き家相続相談窓口には、こうした相談が後を絶ちません。かつては名義変更（相続登記）に期限はなく、放置していても罰則がありませんでした。

しかし2024年4月1日から状況が大きく変わりました。相続登記が法律で義務化され、期限内に手続きをしないと過料（罰金）の対象となります。さらに名義変更をしないまま放置すると、売却も担保設定もできないという実害が生じます。

この記事では、義務化の内容・放置するリスク・手続きの流れ・費用まで、釧路の専門家が2026年時点の最新情報で解説します。

相続登記（名義変更）の義務化とは

2024年4月1日に施行された改正不動産登記法により、相続によって不動産を取得した場合、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。

つまり、すでに親が亡くなっていて名義変更が終わっていない場合も、対象になる可能性があります。「昔のことだから大丈夫」とは言えません。

名義変更をしないと起きる4つのリスク

相続登記（名義変更）の手順

手続きは複雑に見えるが、専門家（司法書士）に依頼すれば書類収集から申請まで一任できる。

• 死亡診断書・戸籍の収集：被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得。相続人全員を確定させる。市区町村の窓口またはコンビニ交付で取得可能。
• 遺言書の確認：自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要（法務局保管は不要）。公正証書遺言があれば検認なしで進められる。
• 遺産分割協議書の作成：相続人全員で話し合い、誰が不動産を相続するかを決める。合意後に遺産分割協議書を作成し、全員が実印を押印・印鑑証明書を添付。
• 必要書類の準備：登記申請書・被相続人の戸籍謄本一式・相続人全員の戸籍謄本・住民票・固定資産税評価証明書・遺産分割協議書など。
• 法務局（釧路地方法務局）への申請：書類をまとめて管轄の法務局に申請。司法書士に依頼すると書類準備から申請まで代行してもらえる。
• 登記完了・登記識別情報の受領：申請から1〜2週間程度で完了。新しい名義の登記識別情報（権利証に相当するもの）が交付される。

費用の目安

自分で申請（本人申請）することも可能ですが、書類の種類が多く、記載ミスがあると却下されます。スムーズに進めるには司法書士への依頼をお勧めします。当窓口では提携の司法書士をご紹介することが可能です。

「相続人申告登記」という簡易制度も新設

2024年の改正で、本格的な相続登記の前に利用できる「相続人申告登記」という制度も新設されました。

遺産分割の話し合いが長引いている場合などに、「私が相続人である」という事実だけを登記することで、義務違反の状態を一時的に回避できます。ただしこれは仮の手続きであり、最終的には正式な相続登記（名義変更）が必要です。

釧路で名義変更・相続登記を進めるには

名義変更の手続きは、釧路地方法務局が管轄しています。書類の収集・作成から申請まで、すべて自分でやることも不可能ではありませんが、戸籍謄本の読み方・申請書の書き方・書類の不備対応など、専門知識が必要な場面が多々あります。

釧路 空き家相続相談窓口では、提携する司法書士と連携して、相続登記の手続きをスムーズに進めるサポートを提供しています。「何から始めればいいか分からない」という段階から、無料でご相談いただけます。